離婚の手続きと慰謝料の請求

浮気調査で浮気の証拠が集まったら、
次は離婚の手続きから慰謝料の請求を行います。離婚の手続きは、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚といった方法で離婚の
手続きを行います。

この時、有利な離婚の条件を引き出すには、
交渉を担当する依頼者様や弁護士によって結果は違ってくると
思います。

その離婚条件の交渉では、慰謝料に関する話し合いも行います。

パートナーの浮気行為に対して、依頼者様が被った損害を賠償してもらうのが、この慰謝料になります。
浮気行為に対する慰謝料は、パートナーと浮気相手、
2人へ請求することが可能です。
その慰謝料の金額ですが、
一般的な金額として100万円〜300万円という相場があります
しかし、この金額はあくまで「相場」です。
浮気をされた方の受けた損害の内容や夫婦または浮気相手の事情によって慰謝料の総額は変わってきます。

ここでは、慰謝料の金額がどのようにして決まるのかご紹介します
慰謝料の金額を交渉する際、参考にしてください。

慰謝料の算定に重要となるポイント

浮気に対する慰謝料の額は、あらかじめ決められた金額を請求するわけではありません。

浮気に対する慰謝料の相場は、100万円〜300万円と先に紹介しましたが、人によっては慰謝料が100万円以下になったり、500万円以上の慰謝料を請求することも出来ます。

そして、請求する慰謝料の金額を算定する条件は下記になります。

慰謝料算定の条件

この5つの条件から、実際に請求する慰謝料の金額を算定します。

上記の5つの条件の中から、今回注目したいのは
離婚の動機や原因、不法行為の度合い」、
浮気をしたパートナー、浮気相手の経済事情」と
浮気をしたパートナー、浮気相手の年齢、職業、社会的な地位など」この3点です。

離婚の動機や原因、不法行為の度合い」については、
浮気調査を行うことで、パートナーがどのくらいの頻度で浮気相手と密会していたのか調べることが出来ます。

また、浮気相手と関係を持ったのは何時からなのかというのも
重要になり、浮気関係が長ければ長いほど、不法行為の度合いは
高いと判断されます。

また、「浮気をしたパートナー、浮気相手の経済事情」と
「浮気をしたパートナー、浮気相手の年齢、職業、社会的な地位など」に関してですが、高額な慰謝料を請求しても、請求する相手に支払能力がなければ、慰謝料を払ってもらうことが難しくなります

テレビのニュースなどで、富豪の離婚問題で妻に支払った慰謝料が数億円という話を耳にした方もいらっしゃると思いますが、これは慰謝料を請求される側の経済事情が大きく関係しているからです。

そのため、浮気をしたパートナーと浮気相手の所得が低ければ、
その所得内で支払うことが可能な慰謝料を請求することになります

浮気をしたパートナーと浮気相手に慰謝料を請求する際は、これらの条件を踏まえて交渉することが重要になります。

慰謝料請求の注意点

ここでご紹介した慰謝料の算定方法で、
慰謝料の請求金額が決まったら、実際に慰謝料を請求し、毎月決まった金額を払ってもらうことになると思います。

しかし、慰謝料を算定し請求しても慰謝料を払ってもらえない場合もあります。


慰謝料は離婚後に請求するという人もいますが、慰謝料の請求には時効があります。
慰謝料請求の時効は、離婚が成立した日から3年を経過すると、慰謝料の請求権を失効してしまいます。
そのため、慰謝料を請求する場合は、なるべく早くに請求しておく必要があります。

また、ケースとしては少ないと思われますが、
慰謝料の請求権を放棄した場合も、放棄後に慰謝料を請求することは出来ません。

この他、慰謝料を払うはずの相手が自己破産していたり、
慰謝料を支払う能力が無かった場合には、
慰謝料を請求しても払ってもらうことが出来ない場合もあります。

以上の注意点を踏まえた上で、慰謝料の請求金額を算定し離婚の交渉を行うようにしてください。



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